牛・豚枝肉価格の下げ予想の試算

牛枝肉価格の下げ予想の試算の詳細　牛肉経営に与える影響試算　豚枝肉価格の下げ予想の試算の詳細　養豚経営に与える影響試算

■牛枝肉価格の下げ予想の試算の詳細

上図は関税撤廃した場合の影響試算の基礎データであるが、上図では現在牛肉の部分肉ベースでの輸入価格504円に関税38.5％で194円が課せられ694円で輸入されているとしている。
関税率が9％になると関税は504円×0.09=45円となりこれに輸入価格504円を加えると694円のものが549円となり149円の価格低下となる。率にして149円の低下は21.3％の低下となる（194円/694円）。
輸入牛肉の価格下げと同率で国産牛肉も下がると試算したもの

■内閣府試算をべースに仮説として新聞報道等もとにした牛肉経営に与える影響試算(定率の減少)

		現行税率	新聞報道	内閣府試算		計算式
関税率	%	38.5%	9.0%	関税撤廃		①
日本着輸入牛肉価格 値兪出価格+輸送費、保険料、業者マージン)	円/kg	504円	504円	504円		②（504円）
牛肉関税額	円/kg	194円	45円	0円		③（②×①）
輸入牛肉の国内出荷価格 (日本着輸入価格十関税)	円/kg	698円	549円	504円		④（②+③）
輸入牛肉の卸売価格低下率	%	0.0%	21.3%	27.8%		⑤（1-④/698円）
経営継続した場合の国内生産額の減少金額※2 (コストが同じとすれぱ総所得の減少金客動	億円	0億円	1,107億円	1,445億円		⑥（年間生産額5,198 億円X⑤)
廃業を含む総生産減少額	億円	0億円	3,262億円　※3	3,600億円

※1：部分肉ベース
※2：当該損失の補償が行われなけれぱ現状経営の維持・存続が不可能な金額
※3： 経営継続した場合の政府試算減少額(1,445億円)と新聞報道による減少額(1,107億円)の差(338億円)が総減少額を縮小したものと試算(3,600億円一338億円=3,262億円)

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■豚枝肉価格の下げ予想の試算の詳細

上図は関税撤廃した場合の影響試算の基礎データであるが、上図では輸入豚肉は部分肉ベースで279円のものが差額関税制度のもとで堰止め価格（基準輸入価格）546.53円以下では入って来ないものが従量税50円になると279円+50円=329円で入ってくることとなり218円の価格低下となる。率にして218円/546.53円=40％の価格低下となり、輸入豚肉の価格低下と同率で国産豚肉も下がると試算したもの

■内閣府試算をべースに仮定として新聞報道等をもとにした養豚経営に与える影響試算

		現行税率	新聞報道	内閣府試算		計算式
関税	円/kg	差額関税	従量税50円 ※1	関税撤廃		①
日本着輸入豚肉価格 (輸出価格+輸送費、保険料、業者マージン)	円/kg	279円	279円	279円		②（=279円）
輸入豚肉の国内出荷価格 (日本着輸入価格+関税)	円/kg	547円　※2	329円	279円		③（②+①）
輸入豚肉の卸売価格減少額	円/kg	0円	218円	268円		④（547円-③）
経営継続した場合の国内生産額の減少金額 ※3 (コストが同じとすれぱ総所得の減少金額)	億円	0億円	1,999億円	2,458億円		⑤（④×年間国内生産額917千トン)
廃業を含む総生産減少額	億円	0億円	4,141億円　※4	4,600億円		⑤’

*1 部分肉ベース
※1：報道では、現在の重量税482円を50円までに引下げ、輸入価格474円と524円の間のみ差額関税とし、従価税を4.3%から0又は半分とする等の報道もなされている。
※2：547円は基準輸入価格546.53円をまるめたものである。現実には、分岐点価格524円以上の価格に4.3%従価税を支払って出荷されるものもある。
※3：当該損失の補償が行われなけれぱ現状経営の維持・存続が不可能な金額
※4：経営継続した場合の政府試算減少額(2,458億円)と新聞報道による減少額(1,999億円)の差(459億円)が総減少額を縮小したものと試算(4,600億円一459億円=4,141億円)

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参考資料：平成25年3月15日発表政府統一試算（別紙）農林水産物への影響試算の計算方法について

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